塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
したがいまして、０歳から２歳児までの保育料の無償化及び副食費の軽減による影響としましては、歳入における保育料等の減収と歳出における私立保育園等に対する補助金、施設整備費、保育士の人件費等が増額となる結果となります。 次に、学校給食費の負担軽減として、今年度、物価対応として食材費の高騰分を公費負担といたしました。
したがいまして、０歳から２歳児までの保育料の無償化及び副食費の軽減による影響としましては、歳入における保育料等の減収と歳出における私立保育園等に対する補助金、施設整備費、保育士の人件費等が増額となる結果となります。 次に、学校給食費の負担軽減として、今年度、物価対応として食材費の高騰分を公費負担といたしました。
項3児童福祉費は、原油価格高騰に伴う市立保育所の光熱水費の増額ほか、おむつの持ち帰り廃止への対応に要する費用の計上、そのほか、私立保育園等に対する子どものための教育・保育給付費の増額でございます。
次に、健康こども未来部関係の質疑において、民間保育所助成事業費の私立保育園等における感染症対策のための補助金額の根拠はどうか。 これに対し、国の負担割合が10分の10から２分の１に変更となり、１施設ごと定員により補助基準額が変わることから、対象の15園に対し定員に応じた金額を積み上げたものである。
新型コロナウイルス感染症対策関係では、公立保育園においては必要な消毒液等を購入するとともに、私立保育園等に対しては補助金を交付し、感染拡大防止に努めてまいりました。 続きまして、57ページをお願いいたします。款４衛生費でございます。決算額は39億1,176万円余で、前年度比較で9,210万円余、2.4％の増となりました。
事業［８］私立保育園等支援事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして登園を控えていただいた児童の保育料を還付するため、特定財源の保育所入所児童保育料を一般財源へ財源振替するとともに、当初予算で予算措置させていただいた経費のうち、新型コロナウイルス対策に係る経費を国の保育対策総合支援事業費補助金を特定財源として充当することに伴い、一般財源を同額減額するものでございます。
また、児童保育事業費について、公立保育所における感染症予防のための消毒液等の購入経費や自動水洗用の蛇口の購入費用のほか、私立保育園等が実施する感染症対策への補助金に関する補正であることを確認した上で、今後のコロナウイルス状況も見通しがきかないので、安心感を高めるためにも、消毒液などの備蓄については今後も一層努力願いたいとの意見や、終息のめどが立たない状況なので、今回の備品整備で終わりではなく、子どもたちを
また、公立及び私立保育園等の利用者に対し、３歳未満児の保育料及び３歳以上の児童の副食費等の3,000円を２か月分減免、もしくは減免相当額を補助をいたします。
また、国や県からの通知につきましては、随時私立保育園等にも情報を提供申し上げておりますが、長野県内においても新型コロナウイルス感染症が発生したことから、上田市といたしましても感染拡大予防についての通知を作成し、公立、私立の全保育園、幼稚園等に対しまして各ご家庭への配布をお願いしたところでございます。
なお、市内の私立保育園等につきましては、県の通知、県、市の指針を通知しておりまして、情報共有を図っておりまして、感染拡大防止に努めていただいておるところでございます。 ○議長（荻原光太郎君） 続いて、大内総務部長。 〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長（大内保彦君） それでは、当初予算の編成方針について御説明申し上げます。
私立保育園では既に主食費を徴収し、給食の主食を提供している施設もあることから、全ての施設において副食費徴収事務が負担になるとは考えておりませんが、私立保育所の運営費には事務職員の配置に係る経費の加算制度が認められていることから、こうした制度の活用を促すことや副食費の滞納については児童手当からの特別徴収などの制度もございますので、こうした制度を活用することで私立保育園等の負担軽減を図ってまいりたいと考
３、私立保育園等における副食費徴収事務、滞納などの課題に支援を。 要旨３、妊娠・出産理由での入所条件について。 １、入所期間の変更理由は。 ２、対象となる方への丁寧な対応をについて伺います。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。
私立保育園等支援事業費及び私立幼稚園支援事業費では、幼児教育の無償化に伴う私立保育園等及び新制度未移行の私立幼稚園への負担金、補助金の補正増、保育所費の人件費及び保育所運営費、延長保育事業費では、幼児教育の無償化に伴う財源振りかえ。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕 ◎健康こども未来部長（小林一彦君） 最初に、認定こども園の特徴、私立保育園等への影響、また認定こども園に移行する場合の市のかかわり方の状況についてご答弁申し上げます。 認定こども園は、就学前の教育、保育を一体として捉え、一貫して提供する施設として平成18年に創設をされました。種類が４つございます。
こうしたことから、来月４月にオープンいたします神川保育園には、一時預かり保育室を新たに設置いたしましたが、今後も需要の増大が見込まれますので、必要な保育士等の確保に引き続き努めるとともに、私立保育園等のお力もおかりしながら拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君） 金沢議員。
おめくりをいただきまして、24ページ、５目保育園費の私立保育園、幼稚園は平成29年度収入済の私立保育園等の運営に係る国庫負担金を、事業費の確定に伴い精算して返還するものであります。 おめくりをいただき、26ページですが、４款衛生費でございます。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 連携の部分でございますけれども、よりよい保育の実践と、あと職員の資質向上を図る目的で、毎年お互いの保育実践内容を発表し合う保育研究集会というものを私立保育園等も含め開催しております。このほか、発達障害の研修会なども、全ての私立の施設さんにお声がけをして実施しているところでございます。
次に、民間保育施設の設置に対する支援につきましては、上田市民間保育所建設事業補助金交付要綱に基づき、私立保育園等の新設、増築あるいは大規模改修等の費用につきまして補助金を交付しており、平成30年度当初予算案におきましても、みのり保育園の大規模改修事業に対する補助金を予算計上させていただいておるところでございます。
しかし、一部の私立保育園等においては、園の方針により主食分の費用として給食費を徴収して主食を提供しているところもございます。このように各園での取り扱いが異なることから、給食費の負担軽減については困難と考えています。 次に、３点目の病児・病後児保育の拡充の進捗状況はについてお答えいたします。
これは、第10次基本計画の５つの重点目標にかかわる事業で、速やかな取り組みが必要なもの、また、国・県の補助事業の内示及び決定に伴う経費で補正措置を講じなければ事業執行上支障を来す経費を中心に計上したもので、主なものは、国の補助制度を活用し、私立保育園等の保育士や放課後児童クラブ指導員等の処遇改善を行うための経費、移転改築が予定されている蟻ケ崎児童館の用地購入費、中条保育園の駐車場等を整備するための工事請負費
保育園等の改築につきましては、上田市公共施設マネジメント基本方針及び上田市保育園等運営計画に基づきまして、適正規模、適正配置となるよう施設の統廃合及び複合化も進める中で、園児数の動向や私立保育園等の状況なども考慮しながら事業を進めてきております。